チャートで点検！扶養になれる人
対象となるご家族（同居・別居の区別が必要の場合、そのどちらか）の円形を選択し、クリックすると、チャートで扶養になれるかどうかがチェックできます。
配偶者
チャートをスタートする前に、次の４項目に該当しているかご確認ください！！
（1）主としてあなたが、配偶者を経済的に扶養している事実がある。
（2）配偶者の年間収入額があなたの年収の２分の１未満である。
（3）配偶者の年間収入額１３０万円未満(６０歳以上又は障害者の方は１８０万円未満)である。
（4）別居の場合、あなたの仕送り額が配偶者の年間収入額より多い。
☆被扶養者資格認定の最終判断は健康保険組合が行うことになります。
このチャートはあくまで扶養資格認定の目安を示すものであり、申請書類に基づいて公正かつ厳正に審査し、事実確認の結果、適切でないと判断できる場合、健康保険組合は被扶養者資格を否認することになります。
扶養申請することが可能です
提出書類（必須）
・「非課税証明書」※1
・扶養理由が婚姻の場合、「戸籍謄本」（本籍）※2または「婚姻届受理証明書」※3
※1 収入がないことを証明する年の1月1日現在で住民登録をしているところの区・市役所で入手。（収入金額表示のあるもの、アスタリスク表示は不可）
※2 「本籍」があるところの区・市役所で入手。
※3 住民登録しているところの区・市役所で入手。
添付書類
下記の事由に当てはまる場合、次の書類も一緒に提出してください。
（1）外国人の場合
「外国人登録証明書」、または「外国人登録記載事項証明書」、および配偶者が含まれる世帯全員の「住民票」（状況により後日提出可）を添付してください。
（2）別居の場合
配偶者が含まれる世帯全員の「住民票」
単身赴任・就学以外の場合は、「3か月分の送金実績が確認できる銀行、またはその他の金融機関の通帳（写）※1」
（3）障害者である場合
「障害者手帳」（写）
※1 振込証明でも可能。ただし、金融機関（銀行・信用金庫・郵便局等）を通じて振込みをし、振込先、振込金額、振込期日等が確認できるものをご提出ください。被扶養者への「手渡し」は客観的証拠が残らないため、認められません。
扶養申請することが可能です
提出書類（必須）
・「離職票（１）（２）」（写）※1
・扶養理由が婚姻の場合、「戸籍謄本」（本籍）※2または「婚姻届受理証明書」※3
※1 退職した（勤務していた）会社で入手。
※2 「本籍」があるところの区・市役所で入手。
※3 住民登録しているところの区・市役所で入手。
添付書類
下記の事由に当てはまる場合、次の書類も一緒に提出してください。
（1）外国人の場合
「外国人登録証明書」、または「外国人登録記載事項証明書」、および配偶者が含まれる世帯全員の「住民票」（状況により後日提出可）を添付してください。
（2）別居の場合
配偶者が含まれる世帯全員の「住民票」
単身赴任・就学以外の場合は、「3か月分の送金実績が確認できる銀行、またはその他の金融機関の通帳（写）※1」
（3）障害者である場合
「障害者手帳」（写）
※1 振込証明でも可能。ただし、金融機関（銀行・信用金庫・郵便局等）を通じて振込みをし、振込先、振込金額、振込期日等が確認できるものをご提出ください。被扶養者への「手渡し」は客観的証拠が残らないため、認められません。
扶養申請することが可能です
提出書類（必須）
・「離職票（1）（2）」（写）※1、または「雇用保険喪失確認通知書」（写）※1
・扶養理由が婚姻の場合、「戸籍謄本」（本籍）※2または「婚姻届受理証明書」※3
※1 退職した（勤務していた）会社で入手。
※2 「本籍」があるところの区・市役所で入手。
※3 住民登録しているところの区・市役所で入手。
添付書類
下記の事由に当てはまる場合、次の書類も一緒に提出してください。
（1）外国人の場合
「外国人登録証明書」、または「外国人登録記載事項証明書」、および配偶者が含まれる世帯全員の「住民票」（状況により後日提出可）を添付してください。
（2）別居の場合
配偶者が含まれる世帯全員の「住民票」
単身赴任・就学以外の場合は、「3か月分の送金実績が確認できる銀行、またはその他の金融機関の通帳（写）※1」
（3）障害者である場合
「障害者手帳」（写）
※1 振込証明でも可能。ただし、金融機関（銀行・信用金庫・郵便局等）を通じて振込みをし、振込先、振込金額、振込期日等が確認できるものをご提出ください。被扶養者への「手渡し」は客観的証拠が残らないため、認められません。
扶養申請することが可能です
提出書類（必須）
・支給終了印のある「雇用保険受給資格者証」（写）※1
・扶養理由が婚姻の場合、「戸籍謄本」（本籍）※2または「婚姻届受理証明書」※3
※1 公共職業安定所（ハローワーク）で入手。
※2 「本籍」があるところの区・市役所で入手。
※3 住民登録しているところの区・市役所で入手。
添付書類
下記の事由に当てはまる場合、次の書類も一緒に提出してください。
（1）外国人の場合
「外国人登録証明書」、または「外国人登録記載事項証明書」、および配偶者が含まれる世帯全員の「住民票」（状況により後日提出可）を添付してください。
（2）別居の場合
配偶者が含まれる世帯全員の「住民票」
単身赴任・就学以外の場合は、「3か月分の送金実績が確認できる銀行、またはその他の金融機関の通帳（写）※1」
（3）障害者である場合
「障害者手帳」（写）
※1 振込証明でも可能。ただし、金融機関（銀行・信用金庫・郵便局等）を通じて振込みをし、振込先、振込金額、振込期日等が確認できるものをご提出ください。被扶養者への「手渡し」は客観的証拠が残らないため、認められません。
扶養申請することが可能です
提出書類（必須）
・「受給期間延長通知書」（写）※1
・扶養理由が婚姻の場合、「戸籍謄本」（本籍）※2または「婚姻届受理証明書」※3
※1 公共職業安定所（ハローワーク）で入手。
※2 「本籍」があるところの区・市役所で入手。
※3 住民登録しているところの区・市役所で入手。
添付書類
下記の事由に当てはまる場合、次の書類も一緒に提出してください。
（1）外国人の場合
「外国人登録証明書」、または「外国人登録記載事項証明書」、および配偶者が含まれる世帯全員の「住民票」（状況により後日提出可）を添付してください。
（2）別居の場合
配偶者が含まれる世帯全員の「住民票」
単身赴任・就学以外の場合は、「3か月分の送金実績が確認できる銀行、またはその他の金融機関の通帳（写）※1」
（3）障害者である場合
「障害者手帳」（写）
※1 振込証明でも可能。ただし、金融機関（銀行・信用金庫・郵便局等）を通じて振込みをし、振込先、振込金額、振込期日等が確認できるものをご提出ください。被扶養者への「手渡し」は客観的証拠が残らないため、認められません。
扶養申請することが可能です
提出書類（必須）
・雇用保険未加入である旨記載の「退職証明書」、または直近３か月分の「給与明細書」（写）および「源泉徴収票」（写）、公務員は「辞令」（写）※1
・扶養理由が婚姻の場合、「戸籍謄本」（本籍）※2または「婚姻届受理証明書」※3
※1 現在勤務中か、または最近まで勤務していた会社・官公庁で入手。
※2 「本籍」があるところの区・市役所で入手。
※3 住民登録しているところの区・市役所で入手。
添付書類
下記の事由に当てはまる場合、次の書類も一緒に提出してください。
（1）外国人の場合
「外国人登録証明書」、または「外国人登録記載事項証明書」、および配偶者が含まれる世帯全員の「住民票」（状況により後日提出可）を添付してください。
（2）別居の場合
配偶者が含まれる世帯全員の「住民票」
単身赴任・就学以外の場合は、「3か月分の送金実績が確認できる銀行、またはその他の金融機関の通帳（写）※1」
（3）障害者である場合
「障害者手帳」（写）
※1 振込証明でも可能。ただし、金融機関（銀行・信用金庫・郵便局等）を通じて振込みをし、振込先、振込金額、振込期日等が確認できるものをご提出ください。被扶養者への「手渡し」は客観的証拠が残らないため、認められません。
扶養申請することが可能です
提出書類（必須）
・「廃業届」（写）※1
・扶養理由が婚姻の場合、「戸籍謄本」（本籍）※2または「婚姻届受理証明書」※3
※1 管轄税務署で入手。
※2 「本籍」があるところの区・市役所で入手。
※3 住民登録しているところの区・市役所で入手。
添付書類
下記の事由に当てはまる場合、次の書類も一緒に提出してください。
（1）外国人の場合
「外国人登録証明書」、または「外国人登録記載事項証明書」、および配偶者が含まれる世帯全員の「住民票」（状況により後日提出可）を添付してください。
（2）別居の場合
配偶者が含まれる世帯全員の「住民票」
単身赴任・就学以外の場合は、「3か月分の送金実績が確認できる銀行、またはその他の金融機関の通帳（写）※1」
（3）障害者である場合
「障害者手帳」（写）
※1 振込証明でも可能。ただし、金融機関（銀行・信用金庫・郵便局等）を通じて振込みをし、振込先、振込金額、振込期日等が確認できるものをご提出ください。被扶養者への「手渡し」は客観的証拠が残らないため、認められません。
扶養申請することが可能です
提出書類（必須）
・収入証明書（以下、複数に該当する場合はすべてご提出ください。）
給与収入の場合⇒「所得証明書」または直近3か月分の「給与明細書」（写）※1
事業収入の場合⇒「確定申告書控」（写）
年金収入の場合⇒直近の老齢・遺族・障害年金等全てを含む「年金受給通知書」（写）※2
※1 現在勤務中か、または最近まで勤務していた会社・官公庁で入手。
※2 日本年金機構より郵送されてくる年金通知のハガキ（受給者の氏名、および年金額の分かる3か月以内に発行されたもの）
※3 「本籍」があるところの区・市役所で入手。
※4 住民登録しているところの区・市役所で入手。
添付書類
下記の事由に当てはまる場合、次の書類も一緒に提出してください。
（1）外国人の場合
「外国人登録証明書」、または「外国人登録記載事項証明書」、および配偶者が含まれる世帯全員の「住民票」（状況により後日提出可）を添付してください。
（2）別居の場合
配偶者が含まれる世帯全員の「住民票」
単身赴任・就学以外の場合は、「3か月分の送金実績が確認できる銀行、またはその他の金融機関の通帳（写）※1」
（3）障害者である場合
「障害者手帳」（写）
※1 振込証明でも可能。ただし、金融機関（銀行・信用金庫・郵便局等）を通じて振込みをし、振込先、振込金額、振込期日等が確認できるものをご提出ください。被扶養者への「手渡し」は客観的証拠が残らないため、認められません。
扶養申請できません
年収が130万円未満でかつあなたの年収の1/2未満でなければなりません。
（年金等を含む。60歳以上または障害者は年収180万円未満）